東京商工リサーチの「2025年 全国160万5166社のメインバンク調査」によると、取引先の増収増益率で1位となったのは「沖縄銀行」、2位は「琉球銀行」と、沖縄県の金融機関が上位を占めた。地域金融機関による取引先支援の効果が表れた形だ。
【画像】メインバンク取引先 増収増益率ランキング(東京商工リサーチ)
●増収増益率トップは沖縄銀行
メインバンク別に、取引先企業(2024年1〜12月期)の売上高と最終利益を基に増収増益率を算出したところ、1位はおきなわフィナンシャルグループ傘下の「沖縄銀行」で39.3%だった。沖縄銀行は「金融をコアとする総合サービスグループとして、成長支援や販路拡大支援を行っている。資金需要への迅速な対応に加え、各種コンサルティングやビジネスマッチング、事業承継やM&Aの提案を強化している」とコメントしている。
2位も同じく沖縄県の「琉球銀行」(39.0%)で、「コロナ禍で資金繰り支援を積極的に行ったことにより、取引先の業況が円滑に回復した。また、事業承継(第三者承継)コンサルティング業務を中心に多岐にわたるソリューションを提供したことが奏功したのではないか」と分析している。3位には、3年連続で3位以内に入った「北國銀行」(38.3%)が続いた。
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東京商工リサーチは「人口減少や地域経済の停滞、金利上昇を背景に、取引先の移動やメインバンク変更など、金融機関の立ち位置にも変化が出ている」と指摘している。
●メインバンク増加率はネット銀行が上位に
メインバンクの取引社数を前年と比較した増加率ランキングでは、「GMOあおぞらネット銀行」が2年連続で1位となり、高い伸びを記録した。2位はNTTドコモが買収を発表した「住信SBIネット銀行」(51.1%増)、3位は「PayPay銀行」(18.6%増)、4位は「楽天銀行」(16.9%増)と、ネット銀行の躍進が続いている。
5位以降は信用金庫や信用組合の名前が並び、5位は「枚方信用金庫」(9.50%増)、6位は「滋賀中央信用金庫」(7.56%増)、7位は「大阪商工信用金庫」(7.51%増)と、業態を超えた競争が鮮明になった。
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