アメリカ政府は、日本人を含む滞在ビザを持つすべての外国人を対象に、不法滞在や犯罪行為などを調査していると明らかにしました。5500万人以上が対象で、違法行為が確認された場合は滞在資格を取り消すとしています。
アメリカ国務省は21日、トランプ政権による外国人犯罪や不法滞在対策の一環として、日本人を含むビザを持つすべての外国人、5500万人以上を調査していると明らかにしました。
不法滞在や犯罪行為の有無のほか、テロ組織の支援などが調査の対象になるとしていて、違法行為が確認された場合は滞在ビザを取り消し、国外に追放する可能性があるということです。
これまでに留学生の調査が進められていて、AP通信は政権発足後、法律違反やテロ組織の支援などを理由に6000件以上の学生ビザが取り消されたと伝えています。
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