アメリカ政府が半導体大手「インテル」株を10％取得　ラトニック商務長官が表明　異例の政府介入に米メディア「自由市場の資本主義の原則に反する」

アメリカのラトニック商務長官はアメリカ政府が大手半導体メーカー・インテルの株式を10%取得すると表明しました。

ラトニック商務長官は22日、「アメリカ政府がインテルの株式の10%を取得する」とSNSに投稿しました。

インテルのリップブー・タンCEOと並んで撮影した写真も掲載し、「歴史的な合意により、アメリカの半導体産業でのリーダーシップが強化される」と書き込んでいて、政府の出資を通じて半導体のアメリカ国内での生産を強化したい考えです。

ただ、政府が民間企業の株式を10%も取得し、経営に直接介入することは異例で、ブルームバーグ通信は「自由市場の資本主義の原則に反するものだ」と伝えています。

インテルは中西部オハイオ州での半導体工場建設の計画が遅れていて、国内への投資を重視するトランプ政権はインテルに不満を持っていると伝えられていました。

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