新聞記事の情報を許可なく取得して複製し、生成AIによる検索サービスに利用したとして、朝日新聞社と日本経済新聞社が共同で、アメリカの生成AI事業者にあわせて44億円の賠償を求める訴えを起こしました。
東京地裁にきょう、訴えを起こしたのは、朝日新聞社と日本経済新聞社です。
訴えによりますと、アメリカの生成AI事業者「パープレキシティ」が提供する生成AIによる検索サービスに、2社の新聞記事が許可なく利用されて著作権が侵害されているなどとして、記事の利用の差し止めや、2社であわせて44億円の賠償などを求めています。
朝日新聞社は提訴を受けて、「生成AI事業者による記事コンテンツの無断利用に対しては、日本新聞協会を通じて業界全体でも対応を求めてきました。許諾を得ずに違法な利用を続ける事業者には、引き続き対応を求めてまいります」とのコメントを発表しました。
また、日本経済新聞社も「記者が多大な時間と労力を費やして作成した記事の無断利用は看過できず、記事と異なる虚偽の事実が表示される状況も生じています。民主主義の根幹を支える健全な報道を守る意義を訴えていきます」としています。
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「パープレキシティ」に対しては、すでに読売新聞東京本社や大阪本社、西部本社の3社が記事の利用差し止めや、あわせておよそ21億6800万円の賠償などを求める訴えを起こしています。
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