7月24日、東京都内を歩く人たち(AFP時事) 総務省が29日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の2.3%だった。5カ月ぶりの改善で、失業率の水準は2.2%だった2019年12月以来の低さとなった。
完全失業者数は、4.7%減の164万人。より良い条件を求めて離職した人の就業が進むなどした。就業者数は1万人減少の6831万人。
一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は横ばいの1.22倍だった。物価高騰を受けて生活費のため仕事を求める高齢者は増えているが、求人倍率に大きな変化はなかった。