プレミアリーグとマンC、関連当事者取引を巡る訴訟で和解「当事者間の紛争は終結」

　プレミアリーグとマンチェスター・シティは8日、同リーグの定める関連当事者取引（APT）規則を巡る法的対立で和解に達したことを発表した。

　マンチェスター・シティはAPTの規則に関する合法性を巡り、2024年6月にプレミアリーグを提訴した。このAPT規則とは、同じクラブのオーナーが所有、または関連している企業との商業取引やスポンサー契約について、公正な市場価値が確保されているかを独立した評価を受けることを義務付けた規定である。クラブはこの規則が特定の取引を不当に制約するものと主張していた。

　2024年10月にはマンチェスター・シティの訴えが一部認められ、同クラブが締結した2件のスポンサー契約に対するプレミアリーグの阻害事案については決定が取り消された。一方のプレミアリーグは、マンチェスター・シティの異議の大半が却下されたと声明を出していた。

　その後、2024年11月にはプレミアリーグがAPT規則の改定を実施し、16クラブの賛成により変更が承認。イギリス『スカイスポーツ』は、マンチェスター・シティに他にアストン・ヴィラ、ニューカッスル、ノッティンガム・フォレストが反対票を投じていたと伝えている。その後も、マンチェスター・シティは2025年1月に現在のAPT規則に反対し、仲裁手続きを開始。今年10月に裁判が行われる予定だった。

　しかし、プレミアリーグとマンチェスター・シティは和解合意に達したと発表。プレミアリーグは「この和解により、APT規則に関する当事者間の紛争は終結する」と声明を出している。

　なお、この訴訟は2023年2月にプレミアリーグが発表した「多数の財務規定違反の疑い」とは別件となる。