フジＨＤ、東映アニメ株一部売却＝資本効率改善で、保有比率半減

　フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は１０日、保有する東映アニメーション株式の一部を海外市場で売却すると発表した。フジＨＤは５月に発表した「改革アクションプラン」で、資本の最適化へ３年以内に政策保有株式を１０００億円超売却する方針を示していた。今回はその一環となる。

　売却価格は１２日までに決まる。株式売却でフジＨＤの保有比率（議決権ベース）は、約８．３１％から約３．１９％に減少する見込み。取引関係への影響はないとしており、清水賢治フジＨＤ社長は東映アニメの社外取締役を続ける。