「出社が義務化されたら転職も」　リモートワークの現状と社員の本音

　コロナ禍にリモートワークが広がったが、現在の出社方針はどうなっているのか。転職・就職のための情報プラットフォームを運営するオープンワーク（東京都渋谷区）の調査によると、「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」（33.0％）が最も多く、「週5日出社」（21.2％）、「週3日出社」（14.3％）と続いた。

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　回答した人からは、リモートワークを望む声が目立ち、家庭との両立を理由にする意見のほか、満員電車や猛暑での通勤負荷の高さ、出社するメリットを感じられないといった声も挙がった。

　また、入社時にリモートを前提に選んだものの、方針変更で出社が義務化されたと嘆く声や、「出社が義務化されるなら転職する」といった意見もあった。同社は「リモートワークは、生活やキャリアの選択を左右する重要な条件として定着しつつある」と分析した。

　一方で、出社の必要性を感じている人も少なくない。チャットやWeb会議ではどうしてもタイムラグが生じるため、対面でのやり取りを重視する声や、フルリモートだと人脈形成やマネジメントに課題があると指摘する意見もあった。

　そのほか、出社・リモートいずれにも振り切れない「制度過渡期」を示す意見もあった。制度上はリモート可能でも雰囲気的に利用しにくい、環境面の制約、部署や上司次第で運用に差があるなど、制度はあっても文化として定着していない現状もうかがえた。

　企業には、出社日を設けるのであれば「出社で得られる価値」を実感できるようにすること、リモートワークを推奨するのであれば「リモートでも不安なく成果を出せる環境」を整えるなど、制度の有無以上に「納得感のある運用」が求められそうだ。

　調査は、オープンワーク利用者980人を対象にインターネットで実施した。期間は、6月20日〜9月9日。