物価上昇、９割「家計苦しい」＝奨学金受給者、７５％が食費増―ＮＰＯ調査

　困窮する若者を支援するＮＰＯ法人のアンケートで、奨学金を受ける学生の９割が「物価上昇で家計が苦しくなった」と答えていることが２４日、分かった。７５％が食費の支出増加を訴えており、担当者は「生活費の増加に対応するため、物価上昇に応じた奨学金の給付が必要だ」と話している。

　調査は、認定ＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ」（大阪市）が７月１〜２５日にオンラインで実施。日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の受給者のうち、同法人の食料支援に申し込んだ人を対象に行った。１８〜２５歳の３５４人が回答した。

　最近の物価上昇に伴う家計への影響について「非常に苦しくなった」（１９．８％）と「苦しくなった」（７１．２％）を合わせ計９１％が「家計が苦しくなった」と答えた。「楽になった」を選んだ人はいなかった。

　食費支出については「増えている」（６５．５％）が最多で、「大幅に増えている」（１０．２％）と合わせて７５．７％が「増えた」と回答。普段の食事に満足しているかを聞くと、５６．５％が「満足していない」とした。

　自由記述では「家賃が払えず食事を抜くことが増えた」など生活苦に関する声が寄せられた。「アルバイトを増やせば学業に支障が出るが、減らせば生活が成り立たない」など学業とアルバイトの両立の難しさを嘆く記述も目立った。

　同法人の今井紀明理事長は、物価上昇によって奨学金の給付額が実質的に減少していると指摘。「国はまず、困窮している学生らに緊急給付を行い、中長期的には物価上昇に応じた給付ができる仕組みを導入してほしい」と訴えている。