Microsoft、イスラエル国防省への一部サービスを停止　「パレスチナ人監視にAzure」が規約違反

　米Microsoftは9月25日（現地時間）、イスラエルが同社製品の利用規約に違反しているとの社内調査の結果を受け、イスラエル国防省（IMOD）へのサービスの一部を無効にしたと発表した。

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　同社の副会長兼プレジデントのブラッド・スミス氏は公式ブログで、英Guardianの報道を受けての調査の結果、イスラエル国防軍（IDF）がガザ地区およびヨルダン川西岸地区のパレスチナ人監視データを保管するためにMicrosoftのAzureを利用していた証拠が見つかったと語った。データにはパレスチナ人同士が毎日行っていた数百万件の通話記録が含まれていたという。

　スミス氏は「顧客が当社のサービスを確固たる信頼を持って利用できるようにすることで創出されるビジネス価値を考えれば、プライバシー保護には共通の関心がある」と述べた。

　この措置は、Microsoftがイスラエル政府と締結している他の契約には影響せず、「アブラハム合意に基づくものも含め、イスラエルおよび中東諸国のサイバーセキュリティ保護のためにMicrosoftが継続的に行っている重要な取り組みには影響しない」としている。