テレビ制作会社に勧告＝フリーランス法違反、条件示さず―公取委

　テレビ番組の制作に携わるカメラマンに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は２６日、フリーランス法違反で、制作会社「九州東通」（福岡市）に再発防止などを求める勧告を出した。

　公取委によると、同社は昨年１１月〜今年３月、番組の撮影や収録に当たるフリーランスのカメラマンや音声スタッフら４４人に対し、業務委託の報酬額や支払期日・方法などの取引条件を示さなかった上、期日までに報酬を支払わなかった。一部は口頭で伝えていたが、書面では交付していなかった。

　社員が少なく、フリーランス法に対応する体制ができていなかったことが原因とみられる。

　フリーランス法では、報酬の支払期日を定めなかった場合、業務終了日までに支払うことになっている。しかし、同社は業務終了後、最長で６５日間の未払いを続けていた。

　同社の担当者は、社内研修を実施するなどして「全社一丸となって法令順守を徹底する」とコメントした。