米政権、職員の大量解雇開始＝政府閉鎖、終わり見えず

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１０日、政府機関の一部閉鎖に伴って自宅待機している職員の大量解雇を開始した。今月１日から２０２６会計年度（２５年１０月〜２６年９月）入りしたが、与野党の対立激化でつなぎ予算成立のめどが立たず、政府閉鎖が続く。職員の解雇や給与支払いの遅延が本格化すれば、社会の動揺を招きかねない。

　ホワイトハウスのボート行政管理予算局（ＯＭＢ）長官は「人員削減が始まった」とＳＮＳに投稿した。トランプ大統領は記者団に対し、職員解雇は「野党民主党によるものだ」と主張、「（解雇の）人数は数日内に公表する。多くの人々だ」と語った。ＮＢＣテレビによると、解雇の規模は４０００人超という。

　政府閉鎖で自宅待機中の職員を解雇するのは異例。政府職員の最大労組「米政府職員連盟」（ＡＦＧＥ）のケリー委員長は声明で「トランプ政権が数千人の職員を違法に解雇する理由に、政府閉鎖を利用したのは恥ずべきことだ」と批判した。ＡＦＧＥは職員解雇は違法だとして提訴している。