米地銀、信用不安が再燃＝ローン不正、影響拡大を警戒

　【ニューヨーク時事】米地方銀行の信用不安が再燃している。地銀持ち株会社２社が融資先による不正行為を発表したことをきっかけに、融資慣行や景気先行きへの懸念が浮上。不透明な資金調達で債務を膨らませた米自動車部品メーカーの破綻も相まって、影響が拡大するとの警戒感も出始めた。

　ザイオンズ・バンコープは１６日、商業ローンに関連し、借り手による不正疑惑で５０００万ドル（約７５億円）の損失が生じたと開示。契約上の不履行などを理由に融資先を提訴した。ウエスタン・アライアンス・バンコープも同日、債務者が詐欺行為を働いたとして訴訟を提起したと明らかにした。

　両社の発表を受けて１６日の米株式市場では、金融株は売りが優勢。影響は１７日の東京株式市場にも波及し、大手行の株が下落した。１７日の米市場でも一部金融株はなお軟調で、懸念はくすぶる。

　景気が持ちこたえているため「現時点では金融システム全体に及ぶ問題と見なせない」（米ネット証券大手チャールズ・シュワブのワースター最高経営責任者＝ＣＥＯ）との見方は強い。ただ、投資家心理が一段と悪化すれば、不安が連鎖し、地銀の経営問題に発展する可能性もある。

　直近の米自動車部品メーカーの破綻や、低所得者向け自動車ローンを手掛ける企業による会社清算も市場に影を落とす。金融界のご意見番として知られるＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯは「ゴキブリを１匹見つけたらもっといるかもしれない」と危機感を表明した。