自民、外国人政策本部が始動＝入国管理、土地法制など議論

　自民党は１１日、高市早苗総裁（首相）直属の組織として新設した外国人政策本部の初会合を党本部で開いた。出入国・在留管理の適正化や外国人制度の在り方、土地法制を議論する三つのプロジェクトチームの設置を確認。来年１月中旬をめどに提言をまとめ、政府の対応策への反映を目指す。

　新藤義孝本部長は会合で「外国人比率が高まる中、一部の外国人による迷惑行為などが社会的不安を呼んでいる」と指摘。「世界から選ばれる国になるためには、外国人政策を充実させなければいけない」と強調した。