物価連動、ルール基づき調整を＝「年収の壁」で恣意性警戒―政府税調

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１３日の専門家会合で、所得税が課される最低ライン「年収の壁」を物価の上昇に連動させる仕組みについて議論した。出席した委員からは恣意（しい）性を排除し、ルールに基づいた調整を求める意見が相次いだ。高市政権は年内の制度設計に意欲を示しており、２０２６年度税制改正に向けた与党税調の議論で焦点の一つとなっている。

　現状は収入に応じた控除額が固定されているため、物価上昇に伴って年収が上がった場合に税負担が増加。家計への負担を避けようと「働き控え」などが発生する。

　２５年度税制改正では、基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税枠を１０３万円から１６０万円に引き上げた。自民党と日本維新の会は、連立合意書に物価連動に関する制度設計を年内をめどに取りまとめると明記している。