２５年度補正、１４兆円超へ＝電気補助、今夏より大幅増―政府

　政府は１６日、策定中の経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の歳出規模について、前年度（１３．９兆円）を上回る１４兆円超とする方針を固めた。政府・与党内からは一段の上積みを求める声もあり、さらに規模が膨らむ公算が大きい。２１日にも経済対策を閣議決定し、臨時国会で補正予算案の成立を目指す。

　高市早苗首相は１６日午後、首相公邸で片山さつき財務相、城内実経済財政担当相らと経済対策を巡り協議した。終了後、片山氏は記者団の取材に応じ「物価高の不安解消のための措置について、３６０度、聖域なく洗い出して検討した」と説明。その上で「日々、規模的には大きくなっている」と述べた。

　策定中の経済対策では、家計の負担軽減策として、厳冬期の電気・ガス代補助を盛り込む。補助の規模は、平均的な家庭で月１０００円程度とした今年７〜９月の補助額から大幅に引き上げる方向で調整している。