国内カード10社、共同でフィッシング詐欺に注意喚起　メールなど送信も「個人情報の入力は求めません」

　ジェーシービー（JCB）など国内のクレジットカード会社10社は11月17日、日本クレジットカード協会（JCCA）と共同で、フィッシング詐欺によるカード不正利用を防ぐための注意喚起を始めた。注意喚起メールを顧客に送信する他、各社の会員向けサイトなどに特設ページや警告バナーを設置するという。

【画像】JCBが24年11月に公開した注意喚起ページ

　参加するカード会社はJCBの他、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、クレディセゾン、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードの10社。

　2024年のクレジットカードの不正利用被害額は約555億円と過去最大を記録し、このうち約93％がカード番号の盗用による非対面取引での被害だった。中でも、偽のWebサイトやメールを通じてカード番号などを詐取するフィッシング詐欺の事例が増加・巧妙化していることから、JCCAと10社は「日常的な注意によって被害を防げる場合も少なくない」として、利用者の意識向上を図る。

　JCCAと10社は「今後もフィッシングや不正利用に関する理解促進と、被害低減に向けた各種対策に取り組む」とコメント。あわせて、「今回の注意喚起メールで、クレジットカード番号やパスワード、その他個人情報の入力を求めることはない」と明言している。