非核三原則見直し、「絶対受け入れない」＝首相宛てに抗議声明―長崎被災協

　長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）は１８日、非核三原則の見直しについて、「絶対に受け入れることはできない」とする高市早苗首相宛ての抗議声明を発表した。記者会見した田中重光会長（８５）は「積み重ねてきた核廃絶の問題がないがしろにされている。怒りが腹の底から湧いてくる」と話した。

　高市首相はこれまで、非核三原則の「持ち込ませず」の部分の見直しを主張。今月１１日の衆院予算委員会でも「現段階で政府は政策上の方針として堅持している」と答弁し、将来的に見直す可能性を否定しなかった。

　声明は「どんな困難があっても核廃絶の旗を降ろしてはならない」と強調しており、今後、高市首相に送られる。

　横山照子副会長（８４）も会見で「核兵器の問題を知らなすぎる」と高市首相を非難。「私たちは残された命で（三原則の見直しを）やめさせなくてはいけない。（日本が）核兵器禁止条約に署名、批准することが、残された課題だと思っている」と声を震わせた。

　長崎市の鈴木史朗市長も同日の記者会見で「非核三原則の見直しは、核抑止力の依存を強める。引き続き堅持するように求めていきたい」と語った。