民放の重大事案、国への報告義務付け＝放送免許に条件も―フジ問題で総務省会議

　総務省は２０日、フジテレビ問題を受け、民間放送事業者のガバナンス（統治）確保を議論する有識者会議を開き、報告書案を示した。重大な不祥事は総務省に報告を義務付け、特に必要な場合は放送免許に条件を課すことを検討。業界団体の日本民間放送連盟（民放連）の監督機能強化や、民放各社の体制整備などを盛り込んだ。

　報告書案は、民放の経営に支障が出るほどの重大事案が発生した場合、総務省への早期報告を義務付けるほか、放送免許の付与に際し、対策の報告や実行といった条件を課すことを検討するよう求めた。一方で平時では、各社の自発的な体制整備を促すため、行政側の関与は限定する方針。