
元経済財政担当相で経済学者の竹中平蔵氏が23日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」(日曜午後1時30分)に出演。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の経済対策について議論した。
「2つ申し上げたいことがある」と前置きし、「私も税金とか社会保険料を減らしてほしいと思う。一方で国民がこれだけ困っているのだから、この産業を強くするためにもっと補助金を出してほしいとか、地方が困っているからもっと交付税を出せとか、そういう声がすごくある」と説明し、「ある程度の負担はせざるを得ない」と主張した。
その上で「日本の負担はどれぐらいかと言えば、小泉内閣のときは35%だったが、いまは50%近くになっている。この数字はイギリスとだいたい同じ。日本よりも低いのは米国。これは自助努力でやりなさいと。全体としての国民の負担率は下げてほしいが、そんなに簡単に下げられない」と説明した。
賃上げについては「給料はどれだけ貢献しているか、労働生産性に合わせてしか払えない」と解説すると、共演者から「わかるけど…」との声があがる一方で首を傾げる共演者もいた。ジャーナリストの須田慎一郎氏が「外資にあれだけ(株式の)配当を出すのだったら、給料を上げるべき」と反論すると、竹中氏は「いやいや…、だって配当を受け取って…」と切り返そうとした。須田氏は「外資の手先みたいなことを言わないでくださいよ」とツッコミを入れた。
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