造船、生産拡大へ基金１２００億円＝業界再生に２６年から３年分―補正予算

　２０２５年度補正予算案には、国内造船業の再生に向けた基金の創設など１２０４億円の関連予算が計上された。このうち基金が２６年からの３年分で１２００億円を占める。各社の設備投資のほか、人工知能（ＡＩ）やロボットを活用した先端技術の開発・実証などを支援し、生産能力の拡大につなげる。

　政府は３５年をめどに、年間建造量を現在の約９１０万総トンから、約１８００万総トンに倍増させたい考え。総合経済対策では１兆円規模の官民投資の実現を掲げ、基金には今後１０年間で総額３５００億円を拠出する計画だ。業界団体の日本造船工業会も同額を投資する方針。

　また、日米関税交渉では建造能力拡大に向けた覚書を交わしており、米国造船業の現状把握に向けた調査事業費として１億５０００万円を盛り込んだ。