日系９社がトランプ政権提訴＝関税「違法」なら還付を

　【ワシントン時事】トランプ米政権による高関税措置の合法性を争う米連邦最高裁の訴訟に絡み、豊田通商など日系９社の米関係会社が政権を提訴したことが２日、分かった。最高裁で「相互関税」などが違法と判断された場合、支払い済みの関税を全額還付するよう求めている。

　提訴したのは豊田通商のほか、住友化学、リコー、横浜ゴム、日本ガイシ、ウシオ電機、カワサキモータース（兵庫県明石市）、プロテリアル（旧日立金属、東京）、工作機械大手ヤマザキマザック（愛知県大口町）の米関係企業。同様の訴訟は、米会員制量販店大手コストコも提起している。

　訴状では、最高裁が仮に相互関税などを違法と判断しても、原告側が既に支払った関税について、払い戻しが行われる保証はないと主張。関税分を全額返還するよう訴えている。

　最高裁に相互関税などを違法と認めるよう求めるとともに、米政権がさらなる関税を課すことを禁止する差し止め命令も要求した。