高市首相「成長型経済に移行」＝上限超の企業献金で反論―参院本会議

　参院は３日の本会議で、高市早苗首相と全閣僚が出席して２０２４年度決算の概要報告と質疑を行った。首相は、日本経済について「（デフレ下の）コストカット型経済から、成長型経済に徐々に移行しつつある」との認識を表明。「責任ある積極財政」の考え方に基づき、「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と意欲を示した。参政党の安藤裕幹事長への答弁。

　首相は、自身が代表を務める自民党支部が２４年に政治資金規正法の上限を超える寄付を企業から受けていた問題を追及され、「政党支部は議員個人と異なる主体で、企業・団体から寄付を受けること自体が不適切だとは考えていない」と反論した。立憲民主党の吉田忠智氏への答弁。

　先の党首討論で、首相は企業・団体献金の規制強化を求められ、「そんなことより、ぜひ（衆院議員の）定数削減をやろう」と発言した。これに関しては「（討論の）残り時間がなくなる寸前で、急いで話題を転換する際に申し上げた」と釈明。「優先度合いを示す趣旨ではない」と述べ、政治改革を軽視しているとの見方を否定した。

　吉田氏は、週刊文春が報じた林芳正総務相の陣営による２４年衆院選の運動員買収疑惑もただした。林氏は「事務所で確認作業を進めている。結果がまとまり次第、説明する」と述べるにとどめた。

　所得税の課税最低ライン「年収の壁」の見直しを巡り、首相は基礎控除と給与所得控除を組み合わせた引き上げに意欲を示した。国民民主党の竹詰仁氏に対して「共に知恵を絞りたい」と連携を呼び掛けた。

　公明党の竹内真二氏は、非核三原則の堅持を求めた。首相は「政策上の方針として堅持している」と説明。被爆者と面会する意向も明らかにした。