来年の景気「悪くなりそう」過去最多、生活者の実感調査　上の年代ほど悲観傾向に

　博報堂のシンクタンク「博報堂生活総合研究所」は、全国11都市の20〜69歳の男女3900人を対象に実施した「2026年 生活気分」調査の結果を発表した。2026年の日本経済全体の見通しについて「世の中の景気が悪くなる」と答えた人が45.2％に達し、2015年の調査開始以来、過去11年で最多となった。前回調査（37.7％）からは7.5ポイント上昇した。

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　一方「良くなる」は9.3％にとどまり（前回10.8％）、「変わらない」は45.5％（同51.5％）とともに減少した。年代別では、景況感の悲観は年齢が上がるほど強く、20代では37.4％だった「悪くなる」が、60代では49.5％とほぼ半数に達した。

●景気悪化の理由と生活者の意識

　「悪くなる」と考える理由は「物価上昇の継続・加速」が55.0％で最多だった。「収入の減少」は14.1％にとどまった。

　2026年に「お金をかけたいもの」では、「ふだんの食事」が23.1％で1位となり、「旅行」が22.5％、「貯金」が19.0％と続いた。「ふだんの食事」は、今年実際にお金をかけた割合（39.1％）に対し、来年の意向は16.0ポイント低く、物価高の影響で支出抑制の意識もみられる。

　一方「貯金」や「老後の暮らしの準備」など、将来への備えに対する意向は上昇しており、貯蓄志向への転換が進んでいることもうかがえる結果となった。