中国がトランプ氏の「台湾との関係強化法案」署名・成立に反発　「いかなる形の公式往来にも断固反対」「台湾問題は越えてはならない一線」

アメリカのトランプ大統領はアメリカと台湾の関係強化につながる法案に署名し、法律が成立しました。

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トランプ大統領は2日、議会の上下両院で可決されていた「台湾保証実行法案」に署名し、法律が成立しました。法律は国務省に対し、アメリカと台湾の公的な交流に関するガイドラインの見直しを少なくとも5年に1回行うよう義務づける内容となっています。

アメリカ政府は中国に配慮し、台湾の当局者との会談は首都ワシントン以外の場所で行うといった対応をしてきましたが、ロイター通信によりますと、台湾の外交部長は、ガイドラインの見直しが頻繁になれば、台湾の当局者がアメリカの連邦政府機関を訪問して会議を行うことなどが可能になるとの期待感を示したということです。

一方、これについて中国外務省の林剣報道官は3日、「中国はアメリカと台湾のいかなる形の公式往来にも断固反対する」と反発。「台湾問題は米中関係の越えてはならない一線であり、『台湾独立勢力』にいかなる誤ったメッセージも送らないよう」警告しました。

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