大企業景況感、２期連続プラス＝製品需要増や金融収益改善で―１０〜１２月期

　財務省と内閣府が１１日発表した１０〜１２月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス４．９となった。プラスは２四半期連続。製品需要の増加や金融面の経営環境の改善で、製造業、非製造業ともに２期連続プラスだった。

　大企業の内訳は、製造業がプラス４．７。自動車向け製品や医薬品の需要が増えた化学工業がけん引した。値上げ効果で食料品製造業の景況感も上向いた。非製造業はプラス５．１。貸出金利の上昇や株高を背景に収益が改善した金融機関や、好況の宿泊や飲食などサービス業が上昇に寄与した。

　中堅企業全産業はプラス４．７、中小企業全産業はマイナス３．７で、いずれも前回調査（７〜９月期）から改善した。先行きは大企業全産業で２０２６年１〜３月期がプラス３．７、４〜６月期がプラス１．６と見込む。

　景況判断指数は、自社の景況が直前３カ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。調査は１１月１５日時点。

　２５年度全規模全産業の売上高は前年度比２．０％増、経常利益は０．７％減、設備投資は６．６％増の見通し。