東急電鉄に行政処分＝列車衝突、社長ら自主返納―国交省

　川崎市高津区の東急電鉄田園都市線梶が谷駅で１０月に列車同士が衝突脱線した事故で、国土交通省は２３日、信号システムの条件設定ミスが事故を招いたとして、鉄道電気施設の設計に関する同社の認定を取り消す行政処分を行った。

　これを受け、同社は経営責任を明確にするため、福田誠一社長ら３人が役員報酬を自主返納すると発表。福田社長と高橋和夫会長は月額２０％、伊藤篤志専務は同１０％をそれぞれ２カ月間、返納する。

　国交省によると、取り消したのは、鉄道会社の設計能力が一定の基準に適合するとした認定。今後２年間は、簡略化された手続きでの鉄道電気施設の改修ができなくなる。

　事故では、梶が谷駅の信号設定のミスで、自動列車制御装置（ＡＴＣ）がホームに進入してきた上り列車に対し誤って青信号を出し、引き込み線からはみ出して停止していた回送列車と衝突した。

　東急電鉄は「取り消し後も安全運行に支障はない。事故の再発防止に全力を尽くす」としている。