中国不動産「万科」が経営危機＝部分デフォルト、社債返済できず

　【北京時事】中国不動産大手の「万科企業」が深刻な経営危機に陥っている。社債を通じて投資家から借りた資金の返済に行き詰まり、今週には欧米の主要格付け会社が相次いで万科の格付けを部分的なデフォルト（債務不履行）に引き下げた。国有企業を後ろ盾に持つ万科の格下げにより、中国不動産市場の先行き不透明感が一段と深まった格好で、経済の新たな足かせになる可能性がある。

　万科は国有企業の深セン市地鉄集団が最大株主として経営を支えてきた国有系の不動産企業。マンション販売で一時はトップクラスの実績を誇っていた。今月１５日に期限を迎えた社債を償還できず、現在は支払い猶予期間に入っている。米格付け大手のＳ＆Ｐグローバル・レーティングは２３日、フィッチ・レーティングスは２４日にそれぞれ万科の格付けを引き下げた。

　中国では２０２１年に大手の中国恒大集団がデフォルト状態に陥り、これをきっかけに不動産市場の先行きに対する懸念が浮上。２３年には最大手の碧桂園の経営危機につながった。ただ、両社はいずれも民営企業で、万科のような国有系の財務は比較的健全とみられていた。

　中国国家統計局によると、今年１〜１１月の新築住宅販売面積は前年同期比８．１％減少した。政府は購入規制の緩和などで需要喚起を図っているが、需要は反転しておらず、不動産不況が「当面続く」（楼継偉元財政相）といった見方も上がっている。