
振り返ってみると、2025年は4キャリアの料金体系が大きく変わった1年だった。ドコモは「eximo」や「irumo」を廃し、料金プランを全面的に刷新。KDDIもメインブランドのauとサブブランドのUQ mobileに、新料金プランを導入した。対するソフトバンクは、メインブランドでは2023年に開始した「ペイトク」を維持しているものの、サブブランドのY!mobileに新料金プランの「シンプル3」を導入した。
さらに、開業当初からワンプランを貫いていた楽天モバイルも、U-NEXTの映像サービスと通信料をセットにした「Rakuten最強U-NEXT」を導入している。いずれも、これまでの料金プランと比べると若干の値上げになる一方で、通信以外の新たな価値やサービスをセットにしているのが共通点だ。その意味では、スマホの料金体系が抜本的に変わり始めた1年だったと総括できる。
こうした料金プランやサービスを縁の下で支える通信では、4キャリアの“品質競争”が激化している。KDDIは松田浩路社長の就任に合わせ、「au Starlink Direct」を導入。Opensignalの調査でも世界一に輝いた。これに対抗するソフトバンクも、品質向上の対策を強化している。一方で、上位2社とドコモ、楽天モバイルの差は依然として開いている印象だ。ここでは、そんな2025年のモバイル業界を、キャリアの動向を中心に振り返っていく。
●付加価値を出して料金を値上げ、ドコモは映像サービス、KDDIはPontaや衛星通信
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“値上げ”とも評される料金プラン改定の先陣を切ったのは、ドコモだった。同社は、4月に現行の料金プランとなる「ドコモMAX」や「ドコモmini」などを発表。d払いやdカードでのポイント付与率がアップする「ドコモ ポイ活 MAX」や「ドコモ ポイ活 20」も導入し、料金プランを総入れ替えした。旧料金プランのeximo、irumoは開始から2年もたっておらず、異例の短命ぶりだった。
ドコモMAXはeximoの後継、ドコモminiはirumoの後継といえる料金プランだが、それぞれ各種割引適用前の基本料は上がっている。代わりに、ドコモMAXには「DAZN for docomo」といった映像サービスや無料の国際ローミングなどのサービスが付与された。映像サービスについては、サービス開始後も拡充しており、現在は「NBA docomo」も付く他、2026年2月からは「Lemino」と「dアニメストア」も選択可能になる。
もう1つのドコモminiは、細かく容量別に分かれていたirumoの料金体系を整理し、2つに集約した。その過程で、短期解約が多く、“MNPの弾”にもなっていた0.5GBプランは廃止されている。こちらは、ドコモMAXのような特典は付かない一方で、割引を増やし、全て適用した場合には、irumoと同額もしくは安い金額で、より大きな容量を使えるようになっている。
KDDIがほぼ同時期の5月に発表し、6月にスタートしたauの「auバリューリンクプラン」やUQ mobileの「トクトクプラン2」「コミコミプランバリュー」も、基本的なコンセプトはドコモの料金プランに近い。auバリューリンクプランには、「Pontaパス」や国際ローミングが無料で付く一方で、UQ mobileは容量を上げつつ、料金を値上げしている。
ドコモとの大きな違いは、映像サービスではなく、どちらかといえば通信での付帯サービスを強化したことだ。その1つが、4月に始まったスマホと衛星の直接通信サービスとなるau Starlink Direct。実際には、auブランドではほぼ料金プランを問わずに利用できるが、同社ではこれをauバリューリンクプランの売りとして打ち出している。また、5G通信で優先制御を受けられる「au 5G Fast Lane」も、同料金プランの新たな価値になる。
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KDDIの代表取締役社長CEOの松田氏は、「私どもはしっかり価値を作り続けて、お届けすることで、その対価をいただこうと考えている」と強調。単純な値上げではなく、より充実したサービスを提供することで、ARPU(1ユーザーあたりの平均利用料)を上げつつ、ユーザーの解約率を下げていく方針だ。実際、KDDIは新料金プランの導入で解約率が低下している他、UQ mobileからauへ移行する率も上がり、好循環を生み出しつつある。
●楽天モバイルはU-NEXTとタッグ、ソフトバンクは様子見が続く
通信に価値を付加するという点では、楽天モバイルが10月に導入したRakuten最強U-NEXTも、ドコモやKDDIと方向性は一致している。通常のRakuten最強プランとの違いは、データ使用量に応じた段階制ではなく、フラットな無制限の料金プランという点。U-NEXT側も、通常契約であれば毎月付与されるポイントが付かなくなる違いはあるものの、通信と映像サービスのセットがわずか4378円で済んでしまう。
楽天モバイルにとっては契約促進につながる他、段階制ではないため、「ARPUはほぼ一番高いところにいく」(代表取締役会長 三木谷浩史氏)。複数のサービスがセットになっていることで、「脱退するリスクもかなり低い」(同)。三木谷氏が「特例」と語っていたように、開業当初から貫いてきたワンプランを崩してまで導入したかった料金プランだったというわけだ。
こうした新料金プランの導入や、なりふり構わない積極的なユーザー獲得が奏功し、楽天モバイルは12月25日に目標としていた1000万回線を突破。第4のキャリアとして、初めて契約者数が大台に達し、勢いに乗っている。もっとも、契約者数の増加に伴い、都市部などの混雑エリアではネットワーク品質に対する不満も徐々に高まっているように見受けられる。5Gの拡大で改善を図っているが、急速に増えるユーザーにネットワークが十分キャッチアップできていない印象も受ける。
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セットプランで通信に何らかのサービスを上乗せしてきた3社だが、残る1社のソフトバンクは、メインブランドの料金プランを据え置きにしたままだ。他社が新料金プランを導入する中、ソフトバンクはユーザーの獲得が好調に推移しており、あえて料金水準を維持するモチベーションもあった。料金改定について問われた代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏は、決算説明会の場でたびたびその迷いを吐露している。
一方で、Y!mobileには9月に新料金プランのシンプル3を導入。基本料金を値上げしつつも、割引後の料金は据え置きにした。その意味で、シンプル3はより割引重視になったといえる。また、シンプル3はPayPayやPayPayカードとの連携も強化しており、決済回数に応じてデータ容量が増量される「PayPay使ってギガ増量キャンペーン」を実施中。好調な獲得を維持しつつも、サービスの利用を促進したい思惑が垣間見える料金プランになった。
映像や通信など、さまざまな付加価値をつけて料金をやや上げてきた大手キャリアに対し、MVNOはどちらかというと、ホワイトレーベル的なサービスが目立った。自身は黒子に徹して回線を提供しつつ、提携した事業者の価値をつけてユーザーに提供するというのがこのビジネスモデルだ。IIJの「JALモバイル」や、サービス全体をホワイトレーベルとしてのみ提供するミークモバイルが、これに当たる。IIJのJALモバイルは獲得も好調で、今後、こうした事業形態がMVNOの勝ち筋になっていく可能性もありそうだ。
●ネットワーク競争が激化、5G SAの導入率では大きな差も出る
2025年は料金プラン競争の土台にもなるネットワーク品質の戦いにも、焦点が当たった1年だった。中でも、KDDIはSub6の出力増強以降、ネットワーク品質の高さを全面に押し出すようになった。先に挙げたau 5G Fast Laneも、それを強化するものだ。2月にスペイン・バルセロナで開催されたMWC Barcelona 2025では、英調査会社Opensignalの品質調査で世界一になったことを受け、授賞式も開催された。
そのKDDIをソフトバンクが猛追する一方で、ドコモと楽天モバイルはどちらかといえば、劣化した品質を改善する道のりが半ばといった状況だ。先行する2社は、5G SAの導入でも他社を大きくリードしている。まず、KDDIはSub6の全基地局を5G SAに対応させた。対するソフトバンクは、4Gからの転用周波数帯も含めて5G SA化しており、都市部を中心に、その範囲を一気に広げている。
5G SAのエリアという点では、ソフトバンクがリードしており、2026年にはエリアマップも公開される予定だという。実際、2024年3月時点ではほぼ4社横並びだった5G SAのエリアが、10月には13倍にも拡大している。エリアで言えば、東京から首都圏全体に広がるなど、より周辺部へも5G SAを拡大している最中だ。転用エリアを含め、いち早く5Gの人口カバー率を上げてきたソフトバンクならではのスピーディーな展開といえる。
5G SA化するだけでは大きなメリットがないと思いきや、KDDI、ソフトバンクの双方とも、システムがシンプル化するメリットを挙げる。ソフトバンクの執行役員 テクノロジーユニット統括 モバイル&ネットワーク本部の大矢晃之氏は、「ダウンロードのスループットがよくなり、よりシンプルな構成で接続ができるため、応答速度も上がって高品質を体感してもらえるようになる」と語る。
KDDIの松田氏も、「実は(システムが)非常にシンプル。NSAは4Gが弱くなったらどうするかということもあり、電波環境も違うので大変だが、5G SAは5Gだけで動き、レイテンシ(遅延)も少ない」と口をそろえる。ネットワークスライシングや品質保証といったサービスのコンシューマー展開はまだ進んでいないものの、その前段で品質向上に効果を発揮していることがうかがえる。このエリアをいかに広げていくかは、2026年以降の競争軸の1つになりそうだ。
もっとも、上記のように、5G SAならではの目に見えるサービスがまだ展開されていないのは今後の課題といえる。ソフトバンクは音声通話を5G上で行う「VoNR」や、Apple Watchなどのウェアラブル端末で使う「RedCap」を他社に先駆けて導入している一方で、スマホのデータ通信という観点ではNSAと決定的に差別化できるようなサービスが登場していない。海外では、品質差を設けて料金を変えるなど、5G SAの特徴を生かすキャリアも登場しているだけに、工夫の余地はまだまだありそうだ。2026年以降の進展に期待したい。
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