2025年もまもなく暮れようとしている。新しいSoC（CPU）などの投入がほとんどなかったこともあって、2025年のPC市場は製品のラインアップ的にはやや静かな年になったといってよい。しかし、PCの出荷台数は1700万台を超える見通しで、コロナ期にあった「テレワーク（リモートワーク）特需」を上回り、過去10年で最高の出荷台数となるとされる。
そんな2025年はどんな年だったのか――振り返っていきつつ、2026年はどのような年になっていくのか見通していきたい。
●「Windows 10のサポート終了」で日本のPC市場は特需
言うまでもなく、日本のPC業界にとって2025年最大のトピックはWindows 10のサポート終了（EOS：End of Support）だろう。
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Windowsには「サポート期間」というものがあり、基本的にOSが登場してから約10年間となる。Windows 10は2015年7月29日（米国太平洋夏時間）にリリースされたので、順当に行けば2025年がサポート終了の年となる。
Windows 10と現行の「Windows 11」では、「モダンOS」という概念が導入されており、アップデートがアジャイル的に投入されることが特徴だ。当初のWindows 10は半年に一度、大規模更新である機能アップデート（Feature Update）が行われていた。Windows 11がリリースされたタイミングで機能アップデートは「1年に1回」に改められた。
Windows 11の最新バージョンは「Windows 11 2025 Update」（正式には「Windows 11 バージョン25H2」）で、EOSがバージョンごとに設定されている。これは「モダンライフサイクルポリシー」に基づくもので、1つ前の「Windows 11 2024 Update（バージョン 24H2）」は2026年10月13日（米国太平洋夏時間）がEOSと既に決められている。
話を戻すと、Windows 10の最終バージョン「Windows 10 2022 Update（バージョン 22H2）」は、2025年10月14日（米国太平洋夏時間）にサポート期限を迎えた。
日本では、こうしたOSのEOSを控えた時期に必ずPCの“駆け込み需要”が風物詩のごとく発生する。PCメーカー各社はそれに対応したような製品を用意し、供給も増えるため、販売数が増えるのが定番だ。
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グローバルPCメーカーの幹部に話を聞くと、このような“特需”があるのは日本市場だけと口をそろえる。欧米でも若干の駆け込み需要はあって、EOSが近づくと出荷数も増えるそうだが、日本のように直前にぐわっとした“波”が来ることはないという。
加えて、2025年は「GIGAスクール構想」第1期で導入された義務教育課程における学習用端末のリプレースも多くなったため、それもPC需要を高める要素となった。まだ1年が終わった訳ではないため、完全なデータは出そろっていないが、コロナ期の特需を上回る1700万台超の出荷は堅いと、多くの業界関係者が証言している。
しかし、2026年はこれらの特需の“反動”が来ると予想されている。昨今はメモリやストレージ（SSD／HDD）を中心にPCを構成する部材の供給不足が広がりつつあり、これはすべからくPCの供給減にもつながりうる。
2026年にPCの出荷数が大幅に減るのは避けられないだろう。
●10〜12月はDRAM／フラッシュメモリの供給不足や価格高騰が話題に
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2025年の第4四半期（10月〜12月）は、DRAMやフラッシュメモリなどの供給不足から価格の上昇が世界的に見られた。
クライアントPC向けメモリ／SSDに限っていうと、Windows 10のEOSに伴うPC本体の需要が一段落し、PCメーカーが生産／出荷を調整することでモジュールの供給はむしろ増えて、価格も下落すると考えられていた。
しかし、市場では予想と逆の現象が発生している。要因は大きく2つあり、1つはクライアントPCのメモリにおいてDDR4／LPDDR4（X）規格からDDR5／LPDDR5（X）規格への急速な移行が進んでいること、そして何よりも大きいのはデータセンターで使われるAIサーバにおけるDDR5／LPDDR5（X）メモリの需要が膨大に増えていることだ。
DRAMベンダーが生産ラインを利幅が大きな「HBM（High Bandwidth Memory）」にシフトしていたことなども重なった結果、いろいろな所から“引っ張りだこ”状態なDDR5／LPDDR5（X）メモリの供給不足が発生し、需要と供給のバランスが崩れて価格が急上昇しているというのが現状である。
「需要が大きいなら、DRAMやフラッシュメモリのベンダーが供給を増やせばいいのでは？」と思うかもしれないが、半導体製品は基本的に「規模の経済」で、工場を増やすには数十億〜数百億円単位の投資が必要だ。それだけの投資をして、工場が完成した頃には需要が一巡していて、投資が無駄になってしまう――そんなことも容易に想定される。
2009年にドイツのQimonda（キマンダ）、2012年に日本のエルピーダメモリが経営破綻したのは、まさにこのパターンで、半導体工場の新増設は簡単ではないことを証明してしまった。
このようなこともあり、この価格高騰をどうにかするには「DDR5／LPDDR5（X）メモリの需要が一巡するのを待つ」「どこかのベンダーがHBMなどの生産を取りやめて（減らして）、代わりにDDR5／LPDDR5（X）メモリの生産量を増やす」といった対応で、市場における需給状況をリバランスするのを待つしかない。
しかし、言うまでもなく市場経済において需給のバランスを決めるのは市場の論理であり、リバランスがいつになるのかは誰にも言えない（予想できない）状況だ。
●ノートPC向けCPU／SoCに「Qualcomm」という第3の選択肢
もう1つ、2025年はWindowsノートPC向けのCPU／SoCベンダーの“3社体制”が定着した年としても記憶されるだろう。
従来、WindowsノートPC向けのCPU／SoCといえば、AMDとIntelの事実上の2択だった。スマートフォン向けSoCで知られるQualcommも、PC向けSoCをリリースしていたものの、バッテリー駆動時間は長い反面、性能面でAMDやIntelに大きく遅れを取っていた。加えて、Qualcomm製SoCはアーキテクチャが異なるため、ソフトウェアの互換性問題を指摘される場面も多かった。ゆえに、Qualcomm製SoC搭載PCは、現実的な選択肢になり得ない状況だった。
しかし2024年5月、Microsoftが発表した「Copilot+ PC」にQualcommの最新SoC「Snapdragon X」シリーズが搭載されると、状況は一変した。Microsoftのフラグシップ製品である「Surface Pro」「Surface Laptop」にSnapdragon X Elite／Plusが採用され、2025年5月に発表されたよりローエンドな製品でもSnapdragon Xシリーズが採用されることになった。
ファーストパーティーたるMicrosoft製品に採用された事を受けて、ソフトウェアベンダーの対応も進み、Snapdragon Xシリーズ（ArmアーキテクチャのCPU）に関する互換性問題は解消する方向に向かっている。
例えばゲームのアンチチートツールもArmアーキテクチャへの対応が進み、日本市場における“最大の課題”だった「ATOK Passport for Windows」も2026年2月のメジャーアップデートでArmアーキテクチャ対応を果たす。
アドビのアプリもほぼ対応が終わり（β版を含む）、プリンタドライバもキヤノン、エプソン、ブラザー工業や日本HPといった主要メーカーがArm対応を進めている。
こうして、Snapdragon X（Armアーキテクチャ）における互換性問題は徐々に解消に向かっている……のだが、もちろんこういう問題は“100％解消”というのは難しい。「ほぼ問題のないレベル」になってきたという意味である。
こうした状況を受けて、他のPCメーカーでもSnapdragon Xシリーズを採用するモデルが増加傾向にある。ASUS JAPANのようにSnapdragon Xシリーズ専用モデルを用意するメーカーもあれば、日本HPやレノボ・ジャパンのように、1つのシャシー（ボディー）でAMD／Intel／QualcommのCPU／SoCを選べるようにしているメーカーもある。一方で、デル・テクノロジーズのようにSnapdragon Xシリーズを限定的な採用にとどめているメーカーも存在している。
ともあれ、2024年よりもSnapdragon Xシリーズ搭載モデルの選択肢が増えたことは間違いない。この年末にはDynabookから「dynabook XD5」が発表され、いよいよ国内のPCメーカーにもSnapdragon Xシリーズの波がやってきた。
AMDやIntelに加えて、Qualcommもマトモに選べるようになった――2025年はそんな年だと記憶されることになるだろう。
●2026年は「新技術」「新製品」がめじろ押し 新しいもの好きな人には良い年に
それでは、2026年はどうなっていくだろうか？
まず容易に予想できることをシンプルにいうと、2026年はPCの出荷台数は確実に減少する。その要因は先に説明した通りで、Windows 10のEOSに伴う駆け込み需要の“反動”が大きい。GIGAスクールの学習用端末のリプレースはまだ続くものの、2025年度と比べると需要は若干減る予想で、EOSの反動減をカバーできない。
加えて、DRAMやフラッシュメモリの需要逼迫（ひっぱく）によって、PCそのものの価格が上がると考えられる。特にこれまで低価格に抑えられてきたメインストリーム製品では値上げの影響は出やすいと思われ、PC需要を押し下げる要因になりうる。
しかしその反面、2026年は新製品のラッシュになる可能性もある。
というのも、例年1月に米ネバダ州ラスベガスで開催されている「CES」において、2026年は例年になくPC関連のイベントが予定されているからだ。
まず開幕前日の1月5日（米国太平洋時間、以下同）にAMDのリサ・スーCEOが基調講演に登壇する。また、Lenovoのヤン・ヤンチンCEOも1月6日（初日）の夕方にラスベガスの新名所「Sphere」で基調講演を開催する。他にもIntel、NVIDIAやQualcommもCESに合わせた記者会見を予定しており、多くの新しいテクノロジーや新製品などが発表される見通しだ。
Intelは10月に次世代CPU「Core Ultraプロセッサ（シリーズ3）」の技術概要を発表済みだ。Qualcommも9月に次世代SoC「Snapdragon X2」シリーズを発表している。今回のCESでは、これらを搭載する製品の登場が見込まれる。
現時点ではAMDやNVIDIAが何を発表するのかなどは明らかではないが、両社ともに常にユーザーや記者を驚かす発表をしてくれるだけに、両社の講演や記者会見などでサプライズな出来事が出てくる可能性はある。
その意味で、2026年は今までと違った形のPCなどが登場する年になる可能性がある。そうしたテクノロジーに注目しているユーザーにとって、2026年のPC市場は面白い年になり、新しいPCに買い換えるチャンスがやってくる年になるかもしれない。
まず、1月に行われるCESでの発表に注目したい。
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