能登の住宅再建、３割止まり＝６市町、追加の支援金受給世帯―高齢や業者不足背景・地震２年

　能登半島地震と豪雨災害で被災者生活再建支援金を受給した世帯のうち、住宅再建のめどが立つなどした場合に支給される追加分を受給した世帯が、石川県の能登６市町で約３割にとどまることが３１日、県への取材で分かった。地震から１日で２年。高齢の被災者が多い上、業者不足や建築費高騰で再建が容易に進まない実態が浮かんだ。

　同支援金は、住宅の被災程度に応じて最大１００万円支払われる基礎支援金と、新築や補修など再建方法に応じて追加で最大２００万円支払われる加算支援金で構成される。加算支援金の受給者割合は、再建の進み具合を示す目安とされる。

　県によると、大規模半壊以上となり、基礎支援金を受給したのは２０２５年１１月末現在、６市町で１万１０５９世帯。このうち加算支援金を受給したのは３２４７世帯（２９％）。この割合は輪島市２２％、珠洲市２５％で奥能登地域の遅れが目立つ。６市町以外の県内自治体は４４％だった。

　再建が遅れる背景に、業者不足や建築費の高騰がある。奥能登地域のある自治体担当者は「建設費用は一昔前の３倍くらい。高齢者はローンを組めず、業者不足でなかなか着工が進まない」と話す。自力再建が難しく、完成まであと数年かかる災害公営住宅への入居を待つ被災者が多いことも影響している。

　仮設住宅には、民間賃貸住宅を利用した「みなし仮設」も含め、今も８０００世帯以上が身を寄せる。入居期間は原則２年だが、住宅再建が間に合わない場合、１年ごとの延長が認められ、県の調査では回答世帯の８割強が延長を希望している。

　輪島市の仮設住宅に住む７０代女性は、地震と豪雨で二重に被災し、自宅を解体した。「周りで家を新築したという話を聞いてうらやましく思うが、費用がすごく高い。結局は災害公営住宅しか選択肢がないかもしれない」とため息をついた。