人手不足で若い世代の雇用を確保するのに企業は必死。ならば「推し活」を福利厚生に組み込んでアピールする手も？
あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか？ 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「2026年の日本経済の注目点」について。
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2026年はどんな年になるだろうか。ビジネスの観点から大胆に予測したい。まず経済の主役の変化だ。
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2010年に生まれたアルファ世代はついに16歳になり、Z世代から主役が移行。消費の現場で存在感を増す。不況と地政学的混乱の季節に生まれたアルファ世代は「反消費」、そして徹底した「旧世代不信」で知られる。この新消費者像に企業は追随せねばならない。
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おそらく2026年はGDPで日本がインドに抜かれ世界5位に凋落（ちょうらく）する。ビジネスモデルの刷新が待ったなしだ。同時に空前の人手不足に対する雇用施策も必要となる。そこで、
�◆嵜笋軍莠蠹�」「推し活長寿」
私はかねて「推し活を有給理由に」といっているが、人材のつなぎとめが必要な企業は福利厚生として月に1万円の「推し活手当」を支給したらいい。
また、昨年に75歳を超えた団塊の世代が「それでも人生は続く」と再認識する年でもある。推しを持つのは人生の糧になる。
日本経済のことを考えても、蓄財したままより「推し」の若者に浪費してもらったほうがいい。自治体はご当地アイドルとシニアを結びつけるべきだ。それが地方経済活性化につながる。
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そして若い層には、生産性向上の武器もそろってくる。そうなると、
��「ソロプレナー」と「AtoA」の台頭
いよいよ一人で大企業に相当する経営ができる「経営者一人＋AI＋ロボット」という事業形態が増加するだろう。ちょっと前は使い物にならなかったAIエージェントが、もはや労働を代替してくれる。BtoB（Business to Business）とかBtoC（Business to Consumer）から、AI同士がやりとりする「AtoA」（AI to AI）が新潮流になる。
企業はAIから探してもらえるようにすることが競争力につながる。経営上の問題をAIに相談しなかったら善管注意義務違反になる世界が到来するかもしれない。
AIの進化は、生活の質も変えていくだろう。その行く先は、
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�ぁ峙浸�家族AI」
ロボットのプログラミングコードを生成AIで書けるようになれば、2Dから3Dの世界に展開が広がるだろう。
恋人や家族、バディのロボットも誕生するはずだ。なんでも希望の役割を果たしてくれる。性的に■＆5＃￥：＊！（自主規制）なんてことをしてくれるロボットが登場したら、世界の結婚率が劇的に下がるだろう。
また、家事を手伝うロボットも出てくるので、「ロボット共生型の2.5世帯用住宅」が登場すると私は考えている。
ところで、文章でも資料でも「これはAIだね」と思う機会が増えてきた。ならば逆に、ヘタウマで人間っぽい、意図的にミスする「へたくそAI」が求められるようになるはずだ。
最後に忘れてはならないのが、
�ァ�BaaS」
クマの市街地到来と人間強襲への対策は最注目事項になるに違いない。サナエノミクスの次は「クマノミクス」。ドローンを使ったり、写真と地理データを活用したりするクマの出現予測情報は、日常生活とビジネスの継続に重要なはずだ。
SaaS（Software as a Service）ならぬ「BaaS」（Bear-protection as a Service）。ロボットがクマを狩ったら、そりゃSFだ。
2026年、ベア（クマ）の鎮静化とベア（賃上げ）の加速を願う。
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