訪問介護が倒産ラッシュ　介護事業者176件、2年連続で過去最多

　東京商工リサーチの調査によると、2025年の「介護事業者（老人福祉・介護事）」の倒産は前年比2.3％増の176件となり、2年連続で過去最多を更新した。コロナ禍前の2019年と比べると約6割増加している。特に3年連続で最多を更新した「訪問介護」事業者の倒産が91件（同12.3％増）と突出し、全体の件数を押し上げた。

【画像】「老人福祉・介護事業」の倒産件数（年次推移）

　2025年に「訪問介護」の倒産が増加した要因としては、介護報酬のマイナス改定の影響が大きい。ヘルパー不足に加え、ガソリン代など運営コストの上昇も資金繰りを圧迫した。

　2024年に過去2番目の件数だったデイサービスなどの「通所・短期入所」は、前年比19.6％減の45件となった。2024年に最多だった有料老人ホームも、同11.1％減の16件と減少に転じた。ただし、いずれも高水準で高止まりしている。

　認知症老人グループホーム（以下、GH）や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などのうち、認知症老人GHの倒産は9件（前年は2件）と急増した。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との競争に加え、物価高や職員不足により、定員まで受け入れられないケースもあるという。

●倒産原因、規模は？

　介護事業者の倒産原因は、利用者の獲得競争や人手不足による利用率の落ち込みが大きく、「売上不振（販売不振）」が140件（構成比79.5％）と約8割を占めた。形態別では、「破産」が160件（同90.9％）、「特別清算」が14件（同7.9％）と、大半が再建を見通せない消滅型だった。

　規模別では「資本金500万円未満（個人企業ほかを含む）」が128件（同72.7％）、「負債1億円未満」が141件（同80.1％）、「従業員10人未満」が142件（同80.6％）と、規模が小さい事業者が多数を占めた。

　東京商工リサーチは「政府による人件費支援などはあるものの、介護業界の人員確保やコスト上昇への対応は、自助努力だけでは追い付かないレベルまで深刻さを増している。2026年も倒産が続く可能性が高い」と分析する。また「高齢者のニーズに沿った介護サービスの提供や介護離職を防ぐためにも、国や自治体は倒産抑制の取り組みと併せて、一層の運営効率化に向けた支援を強化する必要があるだろう」と指摘した。