地域通貨「ガキペイ」話題に

　岐阜県大垣市の物価高対策が、SNSで思わぬ注目を浴びている。同市は1月13日、物価高対策としてデジタル地域通貨「ガキペイ」7000円相当が使える「ガキペイカード」を全市民に配布すると発表。地域紙などがこれを報じたところ、「ガキペイ」という通貨名が「クセが強い」とSNSで話題に。市の担当者も「話題になっているのはありがたい」と、予想外の反響に驚いている。

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　ガキペイは、同市が2024年度に導入した地域通貨だ。独自のスマートフォンアプリ「ガキペイアプリ」から利用可能で、市内の加盟店約300店舗で支払いに使える。現時点では清掃など市の活動を通してのみポイントを受け取れるが、市はクレジットカードから残高をチャージ可能にする実証実験なども行っており、今後本格導入を検討する段階だ。

　過去には出産・子育て応援交付金事業の一環として子育て世代に配布したり、省エネ家電の購入者に補助金として支給したりもした。名前の由来はもちろん大垣市。大垣市では他にもグルメサイトの「GAKIめしっ！」やビジネス支援事業「GakiBiz」など、「ガキ」にちなんだ事業を行っており、その流れで名前が決まったという。

　13日に発表した施策は、加盟店にてQRコードを読み取ることで、アプリに7000円分の「ガキペイポイント」をチャージできるカードを配布するというもの。配布対象は、2月1日時点で大垣市に住民登録している人。配布は3月下旬から順次進める予定だ。

　Xでは岐阜新聞の報道などをきっかけに拡散したが、話題になっているのは施策の内容ではなくその名称。「名前のクセが強い」「地域の名称なのは分かるがもう少しどうにかならなかったのか」と注目を浴びている。中にはファンアートまで制作している人も見られる。

　SNSでの話題について大垣市の担当者は「話題になっているのはありがたい。まだダウンロード数がそこまで伸びていない事情もあるので、この機に使用が広がれば」と反応している。

地域通貨「ガキペイ」話題　大垣市が配布を発表→SNSで「名前のクセがすごい」と反響　市担当者「使用が広がれば」

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