「核保有」反対６割＝賛成１６％、政権支持層も同調少数―時事世論調査

　時事通信が９〜１２日に実施した世論調査で、政府高官の「日本は核を保有すべきだ」とする発言に関して賛否を聞いたところ、６２．６％が「反対」と回答した。「賛成」は１６．７％。「どちらとも言えない・分からない」は２０．７％だった。

　高市内閣の支持層でも反対は過半数の５７．６％。賛意を示したのは２１．８％にとどまった。

　先月の調査では、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則のうち、首相が持論とする「持ち込ませず」の見直しについて質問。４６．６％が「堅持すべきだ」を選び、「見直すべきだ」の２８．２％を上回った。

　発言があったのは昨年１２月。厳しい安全保障環境の中で抑止力強化の必要性を訴える文脈で記者団に語った。野党から更迭を求める声が上がった。

　調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．５％。