高市首相、衆院解散を今夕表明＝自維連立の信問う

　高市早苗首相（自民党総裁）は１９日午後６時から首相官邸で記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭での衆院解散を正式表明する。２０２４年１０月の前回衆院選から１年余りで解散することに批判もある中、自民と日本維新の会による新たな連立政権の信を問う構えだ。

　衆院選の日程は「２７日公示―２月８日投開票」が有力。この場合、解散から投開票までの期間は戦後最短の１６日間で、与野党は選挙準備を急いでいる。

　会見で、首相は解散の「大義」や勝敗ラインなどを説明する見通し。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」とどう対峙（たいじ）するかも焦点だ。

　衆院選では、物価高対策などが主な争点となる。自民は公約に時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込むことを検討。首相は就任以降、慎重な考えを示してきたが、会見でどう言及するかも注目される。

　消費税減税について、木原稔官房長官は１９日の会見で、維新との連立政権合意に盛り込まれていることに触れ、「選択肢として排除されていない」と強調。一方で「社会保障の財源として活用され、給付で家計に還元されている点にも留意する必要がある」と指摘した。