記者会見する木原稔官房長官=20日午前、首相官邸 木原稔官房長官は20日の記者会見で、「行政改革推進本部」など内閣官房と内閣府に設置された69会議の廃止を発表した。122は継続させるが、2028年6月末をめどに統廃合を検討。今後新設されるものは、設置から2年経過後の6月末を検討期限とする。
歴代政権は看板政策を官邸主導で推進しようと会議を設置。担当者でも総数がいくつか把握していないという。首相退陣で役目を終えた後は放置されることも多く、一人の職員が複数の事務局を兼ねるケースもあった。疑問を感じた木原氏が見直しを指示していた。
廃止されるのは行革本部のほか、水俣病に関する関係閣僚会議▽行政文書の管理の在り方に関する閣僚会議▽AI戦略会議▽米の安定供給実現関係閣僚会議など。「所期の目的を達成」したことなどから、今後は開催の可能性が低いと判断した。