ソニー、テレビ事業を分離へ

　ソニーグループ（Ｇ）傘下のソニーは２０日、テレビ事業を切り離し、中国電機大手ＴＣＬとの合弁会社に承継すると発表した。両社は同日、基本合意書を締結。ソニーのブランド力や、ＴＣＬのコスト競争力などそれぞれの強みを掛け合わせ、テレビ事業強化につなげる。分離後も「ブラビア」「ソニー」といったブランド名は継続する。

　合弁会社はソニーが４９％、ＴＣＬが５１％出資。テレビやオーディオ機器などソニーの「ホームエンタテインメント事業」を承継し、開発・設計から製造、販売、顧客サービスまで一貫して手掛ける。関係当局の許認可の取得などを条件に、２０２７年４月の事業開始を想定している。ヘッドホンやイヤホンは対象外という。

　ＴＣＬはディスプレーパネルやテレビ、モバイル機器、白物家電などを幅広く展開。ソニーＧはゲームや映画、音楽などの事業を成長の柱と位置付けて経営資源を集中させており、昨年は金融子会社ソニーフィナンシャルグループを分離した。　

ソニー、テレビ事業分離へ＝中国ＴＣＬとの合弁会社に承継

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