選挙権制限訴訟、大法廷へ＝受刑者が国提訴、憲法判断か―最高裁

　受刑者の選挙権を認めない公選法の規定は憲法違反だとして、服役していた男性が国を相手取り、投票できる地位の確認や損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（安浪亮介裁判長）は２１日、審理を大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）に回付することを決めた。

　一、二審は合憲と判断して訴えを退けていた。大法廷が改めて憲法判断を示すとみられる。

　憲法１５条は成年者による普通選挙を国民固有の権利として保障している。一方、公選法は拘禁刑以上の刑に処せられた場合、執行が終わるまで選挙権を認めていない。

　一、二審判決によると、男性は２０１９年に詐欺罪で懲役７年の実刑判決を受け、その後確定し服役した。２１年の衆院選や国民審査、２２年の参院選で投票できなかった。　

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