マイナビは1月21日、「バイトテロの実態・対策に関する企業調査」を発表した。調査は、直近1年以内にアルバイト採用実務に携わった会社員1500人を対象に実施。「バイトテロ」とは、「アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずらなど」のことを指す。
2025年に「バイトテロ」が発生した企業は全体の4分の1を超える一方で、対策の必要性を認識しながらも実施に至っていない企業が最多となるなど、現場の管理体制が追いつかない現状が浮き彫りとなった。（文：長田コウ）
「製造ライン・加工（メーカー）」でも4割に上る
アルバイト従業員による不適切なSNS投稿や業務中のいたずら、いわゆる「バイトテロ」が2025年に発生した企業は26.3％に達した。
業種別で見ると、トップの「販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」では42.9％にものぼった。次いで、「製造ライン・加工（メーカー）」が40.0％、「接客（ホテル・旅館）」が35.7％と続いた。
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バイトテロの内容については、軽率なネット投稿や悪ふざけといった従業員側の認識不足によるものから、情報管理の不徹底、さらには自覚的なネガティブ情報の拡散まで多岐にわたる。教育や啓発で改善が見込めるケースがある一方、高度なリスク管理やコンプライアンス対応を迫られる事例もある。
「必要性を感じているが、対策は行えていない」が最多の38.1％
こうした被害が続く中、2026年に「バイトテロ」が発生すると思う企業は全体で24.8％にもなった。業種別で見ると、「製造ライン・加工（メーカー）」が39.2％で最も多く、「事務・データ入力・受付・コールセンター」が32.5％、「接客（ホテル・旅館）」が32.1％、で続いた。
2025年に発生を経験した企業では42.1％が「再び発生すると思う」と回答しており、未発生企業の18.7％と比較して、23.4ポイントも危機感が高まっている。直近で被害に遭った企業ほど、再発リスクの現実性を強く認識している傾向にある。
それにもかかわらず、具体的な対策については「必要性を感じているが、対策は行えていない」と回答した企業が38.1％と最多だった。実際に対策を講じている企業は34.8％にとどまった。
バイトテロ発生を経験した企業であっても、43.2％が「対策を行えていない」と回答しており、再発防止に向けた現場の対応が後手に回っている様子がうかがえる。
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現在実施されている具体的な対策としては、「勤務中の携帯操作禁止」が49.4％で最も高く、次いで「SNS投稿に関する誓約書記載」が37.4％、「勤務中の携帯持ち込み禁止」が30.9％と続いた。
発生企業では特に「携帯の操作・持ち込み禁止」や「対応マニュアルの整備」に重点を置く傾向にあるが、一方で「正社員が常駐するようにシフト管理する」といった体制構築や、「従業員向けの説明・理解促進」といったリテラシー向上に繋がる対策は、未発生企業よりも実施率が低かった。再発防止には場当たり的な制限だけでなく、組織的な抑止体系の構築が不可欠といえそうだ。
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