苦い教訓が生んだ2省庁合同会見

　1月19日、気象庁と国土交通省が行った緊急の記者会見。その直後、X（旧Twitter）上で投稿されたあるポストが注目を集めている。

苦い教訓が生んだ“合同会見”

　21日から今季最強かつ最長の寒波が日本列島を襲い、各地で大雪が予想されている。

「気象庁と国交省が合同で緊急会見を開き、『数年に1回あるかないか』の異常事態であること、また道路が立ち往生で塞がる前に予防的な通行止めを行う可能性があることなど、交通障害への警戒を強く呼び掛けました」（全国紙社会部記者、以下同）

　その会見から数時間後、SNS上では《気象庁と国交省が合同で緊急会見をするときはマジでヤバいです》という投稿が瞬く間に拡散。表示回数は120万回を超える大反響となった。

「それは雲研究者で気象庁気象研究所主任研究官の荒木健太郎さんの投稿です。合同会見は大雨や大雪といった天候に加えて、大規模な立ち往生や交通機関の遅延などが生じ、社会的に大きな影響が予想されるときに行われるもの。本当に危険な状況が見込まれるため、“マジでヤバい”と注意喚起を行ったのです」

　今回の会見でも、気象庁からは「数年に一度の現象で大雪が5日以上続く」という異例の長期警戒が、国交省からは「予防的通行止め」や「ノーマルタイヤによる立ち往生への厳重警戒」などが呼びかけられた。

　たしかにヤバそうではあるが、会見自体はテレビなどでよく見る気もする。果たして、合同で行うことはそれほどまでに珍しいものなのか。

「緊急会見自体は珍しくはありません。開催基準としては、国内最大震度5強以上の地震発生、大津波警報・津波警報・津波注意報の発表、レベル3相当以上の噴火警報の発表、特別警報の発表などがあります」

　実際に2025年12月8日に青森県八戸市で最大震度6強を観測した際も、直後に気象庁が単独で緊急会見を行っている。では、「合同会見」とは――。気象庁に話を聞いた。

「最初の合同会見は2020年7月4日に熊本県の大雨特別警報を警報に切り替える際に行われました」（気象庁広報室、以下同）

　特別警報を警報に“下げる”際になぜ合同会見が必要だったのか。そこには、2019年の令和元年東日本台風における苦い教訓があった。当時は利根川などの大きな河川において、大雨特別警報が解除されたあとに下流部で河川の水位がピークに達して氾濫が発生した事例があったのだという。

「このため、大雨特別警報から大雨警報への切り替え後の洪水への注意喚起が適確に行われるよう、警報への切り替えに先立って、国土交通省との合同の記者会見を開催することとしました」

　その後、現在のように大雨や大雪の影響で交通機関の遅延や運休、高速道路の立ち往生など、インフラへの甚大な影響が予想される際にも合同で行われるようになったのだ。

　当初は洪水への注意喚起のために始まったものだが、「2省庁が並ぶ」という事態が今も昔も“ヤバい”ことに変わりはない。今回の寒波は1月25日ごろまで続く見込みだ。合同会見が行われた意味を受け止め、十分に注意したい。