衆院選の公約を発表するれいわ新選組の大石晃子共同代表=22日午後、国会内 れいわ新選組は22日、次期衆院選の公約を発表した。消費税の廃止を軸に据え、物価高による生活苦からの脱却を訴える。消費を喚起し、景気を下支えすることが賃金の向上につながると主張。法人税の引き上げや所得税の累進性強化、金融所得課税の優遇税制見直しを盛り込んだ。
全国民に一律10万円を給付し、高校卒業まで月額3万円の子ども手当を支給。介護・保育従事者の月給10万円アップにより人材不足の解消を図るとした。大学院までの教育無償化、全国一律の最低賃金1500円も掲げた。
南西諸島の自衛隊強化反対、安全保障関連3文書の廃止・撤回を明記。原発の廃止も唱えた。