国民公約「もっと手取り増」＝消費税５％、住民税控除上げ【２６衆院選】

　国民民主党は２２日、「もっと手取りを増やす」がキャッチコピーの衆院選公約を発表した。消費税を一律５％に引き下げ、住民税の控除額を引き上げると明記。所得税の課税最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げを巡り、所得制限の撤廃を打ち出した。負担軽減策を並べた一方、当面は「増税しない」とも記した。

　社会保険料については(1)負担額の一部を給付する還付制度創設(2)賃上げを行う中小・零細企業の事業主負担を半減(3)公的医療保険に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金制度」廃止―を盛り込んだ。電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の廃止も訴えた。

　子育てや教育、科学技術予算の倍増も掲げ、財源として「教育国債」を創設するとした。毎年５兆円発行し、子ども・子育て支援金廃止の財源にも充てる。国内でレアアース採掘などの本格化を見据え「海洋資源開発庁」の設置も記した。

　玉木雄一郎代表は記者会見で、ガソリンの暫定税率廃止などに触れ「政策実現野党としての『実績』を持って選挙に臨みたい」と強調した。