過去5年間のSNS履歴の提出、教育現場での禁書…アメリカで進行する言論統制。日本人も他人事とは言い切れない理由

　アメリカで国家単位の「言論統制」政策が進行している。トランプ政権は’25年12月、日本人を含む外国人観光客に対し、過去5年間のSNS履歴の提出を義務化する案を官報で告知した。60日間の意見公募の後に導入する予定だ。有色人種やLGBTQなど特定のテーマを対象とした図書に対する禁書運動も加速している。言論や学問の自由を尊重してきた「自由の国」で、いま何が起こっているのか。現地で出版関係の仕事に携わる鈴木薫さん（仮名）に話を聞いた。
◆「政権批判を口にしない」と決める日本人が急増

　今回取材を行うにあたり、鈴木さんからは「匿名を条件に取材を引き受けたい」と申し出があった。トランプ政権による不法移民の取り締まりが厳しさを増す中で「アメリカの日本人社会ではたとえ合法的に入国していても、『政権批判は口にしない』と決める人が増えています」と鈴木さんは語る。

「保守色の強い南部のテキサス州で働く知人の日本人ビジネスマンは、仕事仲間のアメリカ人のホームパーティーに招かれた際にトランプ政権について意見を求められたものの、警戒して口をつぐんだと話していました。移民の出入国は国家が完全にコントロールしています。もしどこかから移民・税関捜査局（ICE）に情報が洩れれば、今後、アメリカへの入国も叶わなくなってしまう可能性が高い。投票権以外は米国民とほぼ同じ扱いをされるはずの永住権（グリーンカード）所持者でさえ、『次は自分たちの番かもしれない』と身構えています」

◆LGBTQや人種をテーマにした書籍が「禁書」扱いに

「表現の自由」に圧力がかけられているのは、移民だけではない。アメリカの学校や地域の図書館では、有色人種やLGBTQをテーマとした書籍を「禁書」扱いする動きが急速に進行しているという。

　編集者やライターらで組織し、表現の自由の保護に国内外で取り組む非営利団体「ペン・アメリカ」が’25年10月に発表した報告書によれば、’24年７月～’25年６月にかけてアメリカの学校で禁書となった事例は6870件にのぼり、うち3752タイトルの書籍が撤去された。

「禁書」は、23州の87公立学校区で確認され、フロリダ州が2304件で3年連続の1位。次いでテキサス州が1781件、テネシー州が1622件と、保守色の強い3州が、全体の83％以上を占めた。「ペン・アメリカ」は「禁書がアメリカ社会のニューノーマルになっている」として警戒を強めている。鈴木さんは言う。

「アメリカでは『禁書』の動きは以前からありましたが、トランプ大統領が政治の表舞台に現れてからさらに目立つようになりました。’21年以降は、州レベルで書籍の規制を可能とする法律が次々に成立しています。流れは様々で、保守系団体が学校や公立図書館に直接クレームを入れ、校長や館長がそれに従って本を撤去するケースもあれば、州法などに基づき、保守系団体が行政に異議申し立てを行った上で撤去されるケースもあります。申し立てが受理されると審査結果が出る前に撤去されるため、事実上、審議は行われずに撤去がそのまま放置されたり、トラブルを恐れて校長や館長が自主的に撤去してしまったりするケースもあるようです」

◆日本にとっても「対岸の火事」ではない

　‘25年、トランプ政権が大統領選で返り咲き、２期目を迎えて以降は、特に教育現場での禁書が広がっているという。

「代表的な団体として知られるのが、’21年にフロリダ州で設立された保護者団体『Moms for Liberty（自由のためのママたち）』。『学校現場での親の権利の復活』を掲げ、LGBTQの権利や多様性に言及する学校のカリキュラムに反対し、書籍の撤去キャンペーンを展開しています。トランプ政権は『教育の監督権を州政府や保護者に戻す』として教育省の『解体』を進めており、保守色の強い州政府、保守系保護者団体が一体となって『禁書』をアメリカに広めている状態なのです」

　日本では’13年、島根県松江市の教育委員会が『誤解を与える』『描写が過激』などの理由で、原爆の悲惨さを描いた漫画『はだしのゲン』を図書館で自由に閲覧できないようにする措置を市内の小中学校に求めていたことがニュースになった。’23年度には広島県広島市が、『はだしのゲン』を平和教育教材から削除する出来事も起こっている。作品の内容が「誤解を与えるかどうか」「描写が過激かどうか」という判断は、見る者の判断に委ねられており、恣意的な判断で線引きは変わる。アメリカで起こったことは、けして「対岸の火事」としては捉え切れないのだ。

　アメリカでは「表現の自由」は合衆国憲法修正第1条で保障され、「自由」はアメリカ人の魂をなす根幹と言われてきた。しかし、そのアメリカでさえ、市民の自発的な努力なくして「表現の自由」を守ることは難しい状況にある。観光客ですらSNS履歴の提出がいつ義務づけられるかわからない状況下、日本からもトランプ政権の動向に目を向ける必要がある。

【松岡瑛理】
一橋大学大学院社会学研究科修了後、『サンデー毎日』『週刊朝日』などの記者を経て、24年6月より『SPA!』編集部で編集・ライター。　Xアカウント: @osomatu_san

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