印政府、「１０分配達」に待った＝市場拡大、ギグワーカーの安全配慮

　【ニューデリー時事】インドは経済発展に伴う中間層の拡大で宅配需要が伸びている。各社が注文から配達までの速さを競う中、政府はこのほど、配達員の安全を理由に「１０分配達」をうたう広告やブランド戦略に待ったをかけた。

　ドイツの調査会社スタティスタによると、インドにおける「クイックコマース」と呼ばれる即時配達の市場規模は２０２６年に約７０億ドル（約１兆９００億円）に達する見込み。３０年までに約１１０億ドルに拡大すると予測されている。

　急成長を遂げたのが２１年創業で生鮮品や日用品といった幅広い品物の宅配を手掛ける「ゼプト」。２３年に非上場で企業価値１０億ドル以上の「ユニコーン」企業となった。他にフードデリバリー大手「ゾマト」と同じグループの「ブリンキット」などがしのぎを削る。

　半面、こうしたプラットフォーマーからアプリを通じて配達を請け負う「ギグワーカー」の安全や待遇への懸念も出ていた。労働組合は昨年末、待遇改善を求め大規模なストライキを実施。これを受け、マンダビヤ労働・雇用相が今年１月、各社に改善を申し入れたと報じられた。

　ギグワーカー約６０００人が加入する首都ニューデリーにある労働組合のサンジェイ・ガバ代表によれば、平均的なギグワーカーの稼ぎは月約２万５０００ルピー（約４万３０００円）以下。燃料代などの経費は自己負担だ。

　首都の配達員の多くは近隣州から移ってきた貧困層といい、「命を危険にさらしながら（１０分配達という）時間的制約のため大きなプレッシャーの下で働いている」と、厳しく批判した。

　インドは昨年１１月に施行された改正労働法で、ギグワーカーを社会保障の適用対象となる「労働者」と正式に位置付けた。