米、対インド関税１８％に下げ＝印はロシア原油購入停止―首脳会談で合意

　【ワシントン、ニューデリー時事】トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と電話会談し、長期化していた貿易交渉が合意に達したとＳＮＳで表明した。米国はインドからの輸入品に上乗せしていた関税を５０％から１８％に引き下げる。トランプ氏によるとインドは、ウクライナに侵攻を続けるロシアからの原油購入を停止する。

　インドはロシア産原油の最大級の輸入国。米政権はロシアの戦費調達を阻むため、原油を大量購入するインドに対し、２５％の「相互関税」とは別に、２５％の追加関税を課していた。ロイター通信によると、このうち相互関税を引き下げるほか、２５％の追加分を撤廃する。

　トランプ氏は「インドはロシア産原油の購入を停止し、米国や南米ベネズエラからより多くを輸入することで合意した」と強調。ウクライナ侵攻を「終結させるのに役立つだろう」と書き込んだ。

　モディ氏はＸ（旧ツイッター）で、「二つの経済大国、世界最大の民主主義国家が協調し、互いに有益な協力のために計り知れない機会が開かれる」と合意を評価した。「トランプ氏の平和への取り組みを全面的に支持する」との認識も示した。

　今回の貿易合意を受け、インドは米国に対する関税や非関税障壁をなくすほか、エネルギー分野や農産物など５０００億ドル（約７８兆円）超の米国製品を購入する。

　米印の貿易交渉は当初、順調に進んでいたものの、ロシア産原油の購入などを巡って関係が悪化し、停滞していた。トランプ氏は１月３１日、インドがベネズエラから原油を輸入することで「合意した」と明らかにしていた。