パナHD 早期退職1万2000人に拡大

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）は４日、２０２６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）のうち、本業のもうけを示す営業利益を２９００億円（従来予想３２００億円）、純利益を２４００億円（同２６００億円）にそれぞれ下方修正すると発表した。早期退職の希望者が１万２０００人規模に増え、構造改革費用が膨らむため。昨年１０月の９月中間の発表時に続いての業績見通しの引き下げとなる。

　パナソニックＨＤは、人員削減や拠点の統廃合を進めており、構造改革費用が９月中間の想定から３００億円膨らみ、１８００億円に拡大。昨年５月に国内外で１万人規模と想定した早期退職者が上振れ、退職金などの費用が膨らむ。和仁古明取締役はオンライン形式の記者会見で「人員削減に一定のめどはついた」と説明した。　