軽貨物の使用停止、１８６２局に＝処分通知終える―国交省

　集配業務を行う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、金子恭之国土交通相は１０日の閣議後記者会見で、監査で違反が確認された郵便局に対する軽貨物車の使用停止処分の通知を同日終えたと発表した。処分対象は、集配業務を行う全国３１８８局の計約３万２０００台のうち、１８６２局で計３３３３台に上ったという。

　金子氏は「安全管理の要である点呼業務が適正に実施されなかったことは改めて遺憾。再発防止実施計画に基づく取り組みを着実に実施してほしい」と述べた。

　国交省によると、１０日時点で８６７局の計１８９５台は既に処分期間が満了しているほか、大半の局は今年度内に終了するという。

　日本郵便の五味儀裕執行役員は１０日、オンラインでの取材に、改めて謝罪した上で「事業の継続に関わる重大事態で、全社を挙げて再発防止に取り組んでいる」と述べた。