中道新代表に小川氏＝党再建へ問われる手腕

　中道改革連合の代表選は１３日、党本部で投開票され、新代表に元立憲民主党幹事長の小川淳也氏（５４）＝衆院香川１区＝を選出した。同じく立民出身で元総務政務官の階猛氏（５９）を破った。衆院選惨敗の衝撃と、公明党出身者を比例代表で優遇したことへの反発で党の存続が危ぶまれる中、党再建への道筋を示せるかが最大の課題だ。

　議員総会で党所属の衆院議員４９人（立民出身２１人、公明出身２８人）が投票。小川氏が２７票、階氏が２２票を獲得した。

　小川氏は就任の記者会見に臨み、新執行部を週明けに発足させる方針を明らかにした。党運営の要となる幹事長に誰を充てるかが焦点。小川氏は党内融和や女性、若手登用に配慮するとし「バランスを取っていきたい」と述べた。

　立民、公明両党に残る参院・地方議員との合流も懸案だ。根強い慎重論を踏まえ、小川氏は「丁寧に議論を進めたい」と説明。衆院選は公明出身者を比例代表で優遇したが、今後については「原則平等だ」と主張した。党名変更には否定的な見解を示した。

　消費税減税などを議論するため高市政権が設置する「国民会議」への参加については、慎重に判断する考えを示した。「政権のアリバイづくりに加担するつもりはない」と強調した。

　小川氏は議員総会に先立ち、党本部で記者団の取材に応じ、憲法改正について「自衛隊の明記はあり得る」と言及した。これに関し、会見では「９条の積極改憲論者ではない」と釈明。「議論を否定するつもりはないが、リベラル層が納得する議論でなければならない」と火消しを図った。

　一方、安全保障関連法の「合憲」や原発再稼働の容認を掲げた党の基本政策は踏襲する考えを表明。ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非には踏み込まなかった。

　代表選は野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の引責辞任に伴う。党内の過半数を占める公明系は候補を擁立せず自主投票とした。新代表の任期は２０２７年３月末まで。