ＳＮＳ依存、アプリ設計に厳しい目＝米欧、巨大ＩＴ企業の責任問う

　【シリコンバレー時事】ＳＮＳや動画投稿アプリが抱える依存性の問題について、巨大ＩＴ企業の責任を問う動きが米欧で活発になっている。スマートフォン上にお薦めの動画や投稿を次々表示する機能など、コンテンツを見せるために用意された設計に、厳しい目が向けられている。

　米アルファベット傘下のユーチューブと米メタ（旧フェイスブック）傘下のインスタグラム、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、若者に特に人気のアプリだ。最新情報を知ったり、交流を広げたりする上で欠かせないツールだが、画面をスクロールすることで刺激的な動画を際限なく閲覧でき、依存性を懸念する声は絶えない。

　調査機関ピュー・リサーチ・センターの２０２５年の調査によれば、米国の１３〜１７歳の２１％がティックトックを、１７％がユーチューブを「ほぼ常に見ている」と回答した。

　米国では今月、西部カリフォルニア州の裁判所で企業の責任を問う裁判が始まった。訴状や米メディアによれば、原告である同州の女性は、幼い頃からインスタなどを利用したことで依存症に陥り、深刻な精神的被害を受けたと主張。メタとアルファベットが意図的に依存性の高いアプリを設計したとして、損害賠償を求めている。

　米メディアによれば、同様の訴訟は多数起こされており、今回の結果がＳＮＳ依存を巡る今後の動向を左右し得る。メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らも証言台に立つ見通しだ。

　一方、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は６日、ティックトックの「無限スクロール」などのアプリ設計が依存症を引き起こす恐れがあると指摘。巨大ＩＴ企業に利用者保護などを義務付けた法律に違反するとの暫定的な判断を下し、ティックトック側がこうした設計を変更する必要があるとの見解を示した。

　オーストラリアでは昨年１２月、依存対策などを目的に１６歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法律を施行。日本でもこども家庭庁が今年１月、ＳＮＳ規制などの必要性を検討する作業部会を設置しており、若者をどう依存から守るか、議論が進みそうだ。